Yさん（仮名・45歳男性・大分県の通信機器メーカー営業）から届いた話。米国ドロップシッピングスクールに100万円を投じた経緯。
YouTubeから
2024年初、YさんはYouTubeで『米国ドロップシッピングで月50万・在庫不要・在宅完結』という動画を視聴。米国Shopify店舗を立ち上げ、中国の業者から直接顧客に発送するノウハウ系教材。
段階的課金
入門コース 158,000円 → 本科スクール 580,000円 → 広告運用サポート 168,000円 → 物流契約 95,000円。合計約100万円。住宅ローンの繰上返済資金から流用。
広告運用と売上
本科スクール開始3か月で米国向けShopify店舗を構築。Facebook広告に約30万円投じ、売上は約60万円達成。だがここから問題が発生。
関税と返品の落とし穴
米国からの返品対応・関税対応はスクール教材で十分に説明されておらず、Yさんが実際の運営で直面した課題：①返品時の国際返送料がYさん負担、②米国カリフォルニア州での販売税登録漏れ、③Facebook広告ポリシー違反でアカウント凍結。これらの対応コストで売上利益が全て消失。
消費生活センター・弁護士相談
『重要事項不告知』として消費生活センター経由で交渉、弁護士介入で約25万円返金で和解。最終損失：教材費約75万円＋広告費30万円＋諸対応費＝累計約100万円超。
振り返り：3つの教訓
1. 米国ドロップシッピングは『関税・販売税・返品対応』の3層が運営者負担
2. 越境ECは『広告運用＋税務＋カスタマーサポート』を全てこなす総合力が必要
3. 住宅ローン繰上返済資金を副業に投じる判断は、家計のリスク管理として不適切
