Qさん（仮名・50歳男性・和歌山県の居酒屋オーナー）から届いた話。ビジネスコーチに年間180万円を支払った経緯。
Facebook広告から
2024年春、QさんのFacebookに『年商1億の社長コーチ・経営課題を3か月で突破』という広告。コロナ後の売上回復が伸び悩んでいたQさんは、無料Zoom面談を申し込んだ。
年間契約
無料面談後、年間契約1,798,000円を一括払いで契約。説明では『毎週90分のZoomコーチング＋LINEでの経営相談＋四半期に1回の対面コンサル』という内容。
サポートの実態
契約後、実際のサポートは『隔週60分のZoomセッション』に縮小、対面コンサルは『調整がつかない』との理由で1回も実施されず。Zoomの中身も、経営アドバイスというより最近の業界動向や雑談が中心で、店舗の具体的な数値改善には踏み込まなかった。
『年商1億』の根拠
Qさんが3か月目に『年商1億の根拠資料を見せてほしい』と要求したところ、コーチは『プライバシーで開示できない』と回答。後にQさんが調査会社に確認したところ、コーチの会社の年商は約4,500万円程度と判明（誇大広告の疑い）。
消費生活センター・弁護士相談
『不実告知』『役務不履行』として消費生活センター経由で交渉、弁護士介入で約50万円返金で和解。最終損失：約130万円。
振り返り：3つの教訓
1. 『年商○億』の根拠は登記簿・帝国データバンク等で確認可能
2. ビジネスコーチング契約前に、サポート頻度・内容を契約書に明文化
3. 一括180万円規模の支出は、社外の第三者（顧問税理士等）に相談
