Cさん（仮名・58歳女性・熊本県）から届いた話。婚活パーティー起点のロマンス商法で250万円を失った経緯。
婚活パーティーで出会い
2024年春、Cさんは夫死別後の再出発として、熊本市内の婚活パーティー（40代以上向け）に参加。50代男性で『大手商社勤務・東京単身赴任中・実家は熊本』と自己紹介する男性と意気投合。連絡先を交換した。
3か月の交際
LINEと月1〜2回の対面デート（熊本市内）が続き、相手は紳士的な態度で誠実に映った。プロフィールの『大手商社勤務』も名刺と社員証を見せられ、Cさんは疑う余地もなかった（後に名刺は偽造、社員証は別会社のものと判明）。
投資勧誘
4か月目、相手から『仕事柄、海外の有望株式情報が入る。一緒に運用してみないか』と提案。指定された証券口座（実は無登録業者の口座）にCさんは最初50万円を入金。1か月で80万円に増えた表示を見せられ、信頼を深めた。
段階的送金
『今回はIPO案件で大きく増やせる』との誘いで追加100万円送金。さらに『口座凍結解除料』『税金分先払い』として100万円。合計250万円。Cさんは年金と亡夫の生命保険金から捻出。
詐欺発覚
『一時帰国して結婚の話を進めましょう』との連絡後、相手は連絡を絶ち、婚活パーティーの主催にも問い合わせたが、登録情報も虚偽だった。Cさんが警察に届け出たところ、同じ手口の被害者が複数判明し、組織的詐欺グループとして集団捜査が進行中。
警察・弁護士相談
熊本県警と弁護士に相談。組織犯罪としての捜査が進行中で、犯人グループの一部が他県で逮捕されたが、Cさんの送金分の回収見込みは極めて低い水準。家族に告白、息子の支援で生活を立て直す形に。
振り返り：3つの教訓
1. 婚活パーティーの会員情報は主催側の確認が緩く、虚偽プロフィールが混在しやすい
2. 名刺・社員証は偽造可能、勤務先確認は会社代表番号への直接電話が確実
3. 交際相手からの投資勧誘は、関係性とは無関係に金融商品取引法の登録確認が必須
